GUARDIANSHIP 成年後見
NEXUS司法書士法人では
以下の業務を請け負っています。
成年後見、補佐、
補助申立書類作成
成年後見、補佐、補助業務
任意後見関連書類作成
死後事務委任契約書作成
【家族の方からの相談でよくあるケース】
- 離れて暮らす母が悪質な業者から高額な商品を売りつけられたり、 不必要なリフォーム工事契約をさせられることを防止したい
- 認知症の父の不動産を売却して父の介護施設の入所費用に充てたい
- 父の介護費用を父の通帳から支払うなどして介護をしているが、 他の兄弟から父の財産を着服しているのではないかと疑われている。
- 知的障がいを持つ子供の将来の生活や権利が心配だ
【本人からの相談でよくあるケース】
- 一人暮らしの老後を安心して過ごしたい
- 高齢者施設に入所するために契約をしたり、入所費用を払ってもらいたい
成年後見とは
成年後見制度とは、精神上の障がいにより判断能力が不十分なため、自己の財産の管理や施設に入所される際の契約を締結することが困難な方(認知症の高齢者、知的障がい者等)に対し、家庭裁判所の監督の下、家庭裁判所から選任された成年後見人が法的な代理人として、本人に代わって財産管理、支援を行う制度です。
(具体的には、家庭裁判所に、「私の代わりにちゃんと管理してくれる人を選任して下さい」という旨の申立てをし、その方を支援してくれる人(成年後見人)を選任してもらう制度になります。)
成年後見制度の種類について
成年後見制度は大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」からなり、法定後見制度はさらに「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。
当社にできること
後見人となっている最も多い専門家は司法書士となっています。
その他、法律上、他人の財産管理を業務として行うことができるのも司法書士の強みです。
登記手続き・裁判所に提出する書類(成年後見申立書・相続放棄申述申立書・遺言の検認申立書など)の作成はもちろん後見申立活用のアドバイスから、細かなサポートまでトータルで行うことが可能です。
ご不安に感じられていること、どんな些細なことでもぜひお話しください。